財務ハイライト

主要な経営指標の推移

※単位指定のないものは百万円
決算期 第6期(通期連結) 第7期(通期連結) 第8期
決算年月 2009年3月 2010年3月 2011年3月
売上高 6,993 9,667 13,574
営業利益 360 1,009 1,201
経常利益 315 970 1,140
当期純利益 142 542 627
資本金 111 112 141
発行済株式総数 305,800株 306,400株 308,590株
純資産 423 1,007 1,663
自己資本比率 7.2% 14.9% 21.0%
1株あたり純資産 1,383円 3,077円 5,182円
1株あたり年間配当金 0 115円 165円
1株あたり当期純利益 473円 1,771円 2,035円
1株あたり当期純利益
(潜在株式調整後)
472円 1,770円 2,034円
配当性向(単体) 0 30% -
配当性向(連結) - - 8.1%
連結役職員数 151人 159人 178人
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 連結役職員数

セグメント別業績サマリー

美容・健康関連事業

美容・健康関連事業は大きく分けて「美容関連分野」と「健康食品分野」になり、美容関連分野は健康コーポレーション株式会社と株式会社ジャパンギャルズを中心に事業を行っております。
この分野におきまして、化粧品市場は景気の先行き不透明感から消費マインドの冷え込みが続き成長が鈍化しているものの、当社グループが注力する美顔器市場は消費者への認知度向上と、家庭で簡単に使用できる手軽さから成長基調にあります。
このような環境のもと、当連結会計年度におきましては、健康コーポレーション株式会社のESTENAD(エステナード)シリーズが堅調に推移したほか、人気の女性誌「GINGER」とコラボレーションを行い、オリジナルイオン導入器を開発、認知度向上に寄与いたしました。またESTENAD(エステナード)シリーズに次ぐ商品として「どろあわわ(旧商品名「どろ豆乳石鹸」)」が順調に成長してきました。
また、株式会社ジャパンギャルズにおきましては、外部OEM受託製品の納品及び店頭販売向け出荷が好調に推移いたしました。


健康食品分野は健康コーポレーション株式会社を中心に事業を行っております。
この分野におきましては、景気低迷による消費者の支出抑制傾向等、厳しい環境にあるものの、通信販売を中心に消費者の購買意欲が喚起され、僅かながらも市場は拡大に転じております。
このような環境のもと、当連結会計年度におきましては、創業期からの主力商品であったカロリーコントロール用健康食品「豆乳クッキーダイエット」の売上高は低迷しているものの、「元源黒酢」をはじめとする健康補助食品等の商品開発及び販売に注力し、この分野の業績を下支えいたしました。
一方、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生後、美容・健康関連事業において事業戦略の柱となる広告宣伝活動や、既存会員の皆様に対するお電話、E-Mail配信等を自粛したことの影響がありました。
以上の結果、美容・健康関連事業での売上高は10,954,877千円(前連結会計年度は7,111,907千円)、営業利益は1,430,872千円(前連結会計年度は934,631千円)となりました。

食品関連事業

食品関連事業は、乳製品の加工受託及び製造販売事業を主たる事業とする株式会社弘乳舎を中心に事業を行っております。主力となる生産余剰生乳(以下、「余乳」と言う)加工受託は、季節的要因により、売上高と利益が第1四半期と第3四半期後半から第4四半期に偏重する傾向にあります。
当連結会計年度におきましては、昨夏の猛暑の影響等により生乳の生産が減少、余乳も減少し、余乳加工受託事業の売上高が減少する影響が出たものの、第3四半期までは余乳加工受託が堅調に推移しておりました。しかしながら、東北地方太平洋沖地震の影響による東北関東地方の生乳生産の減少と福島第一原発の放射能漏れの影響による汚染地域・風評被害地域の生乳廃棄により、東北関東地方での生乳・飲用牛乳不足を補うため、例年繁忙期の3月において九州の生乳の飲用化が進み、余乳の発生が例年と比べ減少したため、稼働率が低下する等の影響がありました。
一方、乳製品事業の業績は、年間を通じて堅調に推移いたしました。また平成22年10月にJR熊本駅の駅ビル内に1号店となるアンテナショップ「弘乳舎カフェ」を出店、平成23年3月には2号店となる「カフェ&バー弘乳舎」と乳製品をベースにしたお土産用の洋和菓子類を製造販売する「菓子工房弘乳舎」を出店し、乳製品の商品ラインアップの拡充と販路拡大による新たな乳製品事業の展開を推進しました。
以上の結果、食品関連事業での売上高は2,700,353千円(前連結会計年度は2,576,995千円)、営業利益は182,481千円(前連結会計年度は296,209千円)となりました。


なお、セグメント間の内部売上高80,848千円、親会社の管理部門費用等、両事業部門に配賦不能なセグメント利益の調整額411,510千円があるため、グループ全体としての売上高は13,574,381千円、営業利益は1,201,844千円となりました。

売上高 営業利益 売上全体に占める比率